キュウタンコウ

WEBサービスのインフラ担当SEの仕事・趣味の記録です。

【執筆中】そろそろ、オープンAPIについて真剣に考えてみる。

<はじめに>

金融サービスの大衆化、Fintechを取り巻く環境は、この1年でかなり変わって来ていると下っ端の金融エンジニアでも感じる今日この頃。
また、本年6月には2年連続となる銀行法も改正され、各銀行にはオープンAPIの解放向けて努力義務が生じている現状もあり、今一度、関連する用語や、法案対応に向けた国内の動きについてまとめてみる。

あくまでも私はこう理解したというものですので、ご指摘等あれば是非にお願いします。

<わかっていること>

オープンAPIとOpenAPIとRestFulAPI

オープンAPI

ある企業が提供するAPIのうちサードパーティーがアクセス可能なAPIのことを指す言葉である。

WEB API

Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウェア(システム)の一部を公開し、他のソフトウェア(システム)と共有できるインタフェース(及びその仕様書)を指す。RestFul、SOAPってものがありますが、Restfulが主流ということでここではあまり語りません。(RestはAPIを設計するための概念であり、SOAPは規格というレイヤの違いがある。以外あんまり分かってない)

OpenAPI

RESTful APIインターフェイスを記述するための標準フォーマットを定義するための仕様のことを指す。(オープンAPIとOpenAPIで意味が全く違うってのがややこしい)

銀行法の改定内容について

国会提出法案等 : 金融庁

銀行目線

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を公表しなければいけない

2018年3月までにそもそもオープンAPI対応するかどうか。
対応するのであれば、更新系API及び参照系APIのそれぞれにつき、導入の有無及びその理由、導入する場合には導入予定時期等を公表することが求められている。
(自らが公表したセキュリティ等に関する一定の基準を満たす電子決済等代行業者を恣意的に拒絶することはできない。)

Fintech事業者(電子決済等代行事業者)目線

電子決済等代行業者の登録制

(6か月間の登録猶予期間あり)詳しくは現状どこでも語られていない様子。
6ヶ月と言うことは2017年中には登録についてアナウンスが出るのか?
ここらへんは、認定電子決済等代行事業者協会*1あたりからアナウンスがでる?

ウェブ・スクレイピングに基づく事業活動を停止

改正法施行後2年間は、銀行との間の契約締結義務が猶予されるが(改正銀行法附則第2条第4項)、
この時期までに銀行との契約が締結できていなければ、停止しなければいけない。
(締結できてさえいれば、スクレイピングがNGと言う訳ではない)

銀行のオープンAPIについて

認証認可

API実行時の認証認可については、OAuth2.0がスタンダートとなっているが、
OAuthは認可のみを定義したフレームワークであり、認証部分については定義していないため、
OpenIDConnect等の認証プロトコルで整理されていく?と推測。
ちなみに、オープン API のあり方に関する検討会の1月時点*2では、

仕様の標準化に関連する論点については、本年度内を目途とする報告書の取り纏めまでに考え方を整理する予定。

との記載がありまだ不明確。

実装すべきAPIや電文規格について

・オープンAPIはRestFulであるべきらしい。
APIはある程度のグループに分けてユーザに認可をさせるべきらしい。

どの文章を見てもやはり、shouldであり。msutな実装と言うものは見当たらなかった。
イメージとしては、とりあえず責任分解だけしっかりして自己責任でよろしくと言う感じが否めない。

オープンAPIの収益性について

どの書類にも具体的には触れられていない様子。
義務or努力義務なので、銀行は開示せざるを得ないと言う状況になって開示すると言う流れなのだろう。

<関連団体/ワーキンググループから出ている書類や議事録について>

金融庁
  金融審議会の金融制度ワーキング・グループ
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20161227-1.html#

・Fintech協会
  認定電子決済等代行事業者協会
https://www.fintechjapan.org/resources/Documents/faj20170303.pdf

全国銀行協会
  オープンAPIのあり方に関する検討会

・FISC
  金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会

経済産業省
  FinTechビジョン*3

・政府(官邸)
  日本未来投資戦略2017*4

一般社団法人 金融ISAC
  FinTechセキュリティWG